2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
本勘定のこれ右下にある部分なんですが、利益余剰金とあります。利益剰余金ですね、五百六十一億円とされています。 そして、一枚おめくりください。 資料の二、金融審議会のワーキンググループ報告書のこれ注の部分です。二〇二〇年度末の見込額およそ三百五十億円とされております。つまり、一年で二百億円減少するんでしょうか、それとも、これ定義が異なるのでしょうか。
本勘定のこれ右下にある部分なんですが、利益余剰金とあります。利益剰余金ですね、五百六十一億円とされています。 そして、一枚おめくりください。 資料の二、金融審議会のワーキンググループ報告書のこれ注の部分です。二〇二〇年度末の見込額およそ三百五十億円とされております。つまり、一年で二百億円減少するんでしょうか、それとも、これ定義が異なるのでしょうか。
これ、合併等の資金交付制度の原資として利益余剰金を充てるとしていますが、となると、この借入金の返済を先に行うというのがこれ筋ではないかと思ったりするんですが、再び金融庁参考人にこれお尋ねいたします。どうなっていますか。
今、国内のＪＡＬとＡＮＡを見れば、二〇二〇年の三月決算期、直近の決算を見ても、利益余剰金、体力は、ＪＡＬは約七千九百七十九億円、ＡＮＡは五千五百億円、今、月一千億円とも、年間で一兆円あるいは二兆円規模の減収になる、こう言われている中で、本当にこのまま航空業界がもつのか。 世界に比較しても支援というものが少ないのではないかと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
ＲＥＶＩＣのあり余る利益余剰金は無理に国庫納付するのではなく、地方創生を最大化するためフルに有効活用することこそがＲＥＶＩＣが存在する意味と考えるべきではないでしょうか。 ＲＥＶＩＣの前身、企業再生支援機構の際は、冷酷にも二〇一〇年の大みそかに必要以上のＪＡＬのパイロット、客室乗務員を大量解雇、その結果、国際労働機関、ＩＬＯから三度の勧告を受けました。
リーマン・ショック以来、利益余剰金のうち投資有価証券と現預金の額の比率がどんどん高まってきている、これはデータで見ればわかると思います。 内部留保が何に使われているのかというと、大和総研のレポートを目にした中に、内部留保は直接投資、主に企業の海外展開の原資として活用されており、また、運転資金の確保のため、一部は現預金となっている、ここは御案内のとおりです。
今日は幾つか配っていると思うんですけど、まず一番の資料なんですけど、これはうちの事務所でいろんなデータを基にして作ってみたんですけれども、まず一番ですけれども、この二十年間ぐらい企業の利益余剰金というのはひたすら増え続けています。ただ、人件費は伸びていないということが分かります。
○鈴切委員 いまの御答弁、特殊法人からの利益余剰金を国庫納入させるという話が出ておりますけれども、特殊法人の自主性とか独立採算性というものについて十分に配意をする必要があるのじゃないかというふうに思うのですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
たとえば四十七年度の決算を見たら、日本中央競馬会剰余金処分計算書、当期末処分利益余剰金ということで当期純利益が二百五十九億六千万何がし、こうなっている。それが七百億円になっている。今度の決算が終われば九百億になる。それを今度はどんどんそういう建築費なんかに使っていく。また、たとえば理事の入る部屋はわざわざじゅうたんを敷くとか、何かそういうことも伝えられている。
塩出啓典君 そこで前田会長にお尋ねいたしたいと思いますが、先ほどのお話では非常にこの昭和四十二年度第二次六カ年計画の最後の年は非常に財政的にもＮＨＫはたいへんなときを迎えたと、そういうお話であったわけでありますが、今回初めてこのＮＨＫの決算について、私も接するわけでございますが、財務諸表を見ましても感じますことは、ＮＨＫの財政事情は四十二年度においてもきわめて健全である、いわゆる事業収支差益金いわゆる利益余剰金
でありますから、このつくります際、あるいはこの事業団が存続します限りにおきましては、法人でございますから、財産目録もなければならないし、貸借対照表もなければならないし、また、観念的には帳簿上の利益余剰金、あるいは資本剰余金というようなものも考えられますから、剰余金があった場合には、それは和み立てろというような規定もありますが、最後の解散をします場合には、これはこの残余財産の分配の仕方その他につきまして
○角屋委員 午前中の質問でも安井君からあったわけですけれども、農業生産法人等に農地等を出資する場合の農地の評価問題、あるいは利益、余剰金の配当問題、この場合統制小作料の関係、これは小作に対して統制小作料を縛る問題と、農業協同組合の信託等にゆだねて実際に出資をし、それから配当を受けるという、統制小作料と配当の場合の相互関係、これがやはり一つの問題になると思うのでありますが、これは専門家の田辺さんあたりはどういうふうにこの